ZEROCODE

1.適用範囲

1-1 本ポリシーは、本サービスの利用に関し適用されます。また、当社が、本サービス上に掲載するプライバシーポリシーその他の個人情報保護方針又は利用規約等において利用者情報（次条で定義します。）の取扱いについて規定する場合、当該規定も適用されるものとし、当該規定が本ポリシーと抵触する場合には、本ポリシーが優先されるものとします。

1-2 当社が本サービスに関して提携する外部のサービスその他当社以外の者が提供するサービス（以下「提携サービス等」といいます。）については、本ポリシーの規定は適用されません。提携サービス等における利用者情報の取扱いについては、当該提携サービス等を提供する事業者が別途定めるプライバシーポリシー等をご参照ください。

2. 収集する利用者情報及び
収集方法

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、ユーザーの識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーまたはユーザーの端末に関連して生成または蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき当社が収集するものを意味するものとします。本サービスにおいて当社が収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。

(1) ユーザーからご提供いただく情報

本サービスを利用するために、または本サービスの利用を通じてユーザーからご提供いただく情報は以下のとおりです。

氏名、生年月日、性別、職業等プロフィールに関する情報 メールアドレス、電話番号、住所等連絡先に関する情報 クレジットカード情報、銀行口座情報、電子マネー情報等決済手段に関する情報 ユーザーの肖像を含む静止画情報 入力フォームその他当社が定める方法を通じてユーザーが入力または送信する情報

(2) ユーザーが本サービスの利用において、他のサービスと連携を許可することにより、当該他のサービスからご提供いただく情報

ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、ソーシャルネットワーキングサービス等の他のサービスとの連携を許可した場合には、その許可の際にご同意いただいた内容に基づき、以下の情報を当該外部サービスから収集します。

当該外部サービスでユーザーが利用するID、その他当該外部サービスのプライバシー設定によりユーザーが連携先に開示を認めた情報

(3) ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社が収集する情報

当社は、本サービスへのアクセス状況やそのご利用方法に関する情報を収集することがあります。これには以下の情報が含まれます。
リファラ、IPアドレス、サーバーアクセスログに関する情報、Cookie、ADID、IDFAその他の識別子

(4) 第三者ツールからご提供いただく情報

本サービスでは、広告の効果測定のため、第三者の運営するツールから当サイトに訪れる前にクリックされている広告の情報（クリック日付や広告掲載サイト情報など）を取得し、申し込みの情報と照合する場合がございます。

3. 利用目的

3-1 本サービスのサービス提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。

(1) 本サービスに関する登録の受付、本人確認、ユーザー認証、ユーザー設定の記録、利用料金の決済計算等本サービスの提供、維持、保護及び改善のため

(2) ユーザーのトラフィック測定及び行動測定のため

(3) 広告の配信、表示及び効果測定のため

(4) 本サービスに関するご案内、お問い合わせ等への対応のため

(5) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため

(6) 本サービスに関する規約等の変更などを通知するため

3-2 当社は、前項の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、ユーザーに対し、通知又は本サービス上若しくは当社の運営するウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により公表します。

4. 通知・公表または
同意取得の方法、
利用中止要請の方法

ユーザーは、本サービスの所定の設定を行うことにより、利用者情報の全部または一部についてその収集または利用の停止を求めることができ、この場合、当社は速やかに、当社の定めるところに従い、その利用を停止します。なお利用者情報の項目によっては、その収集または利用が本サービスの前提となるため、当社所定の方法により本サービスを退会した場合に限り、当社はその収集または利用を停止します。

5. 外部送信、第三者提供、
情報収集モジュールの有無

本サービスには以下の情報収集モジュールが組み込まれています。これに伴い、以下のとおり情報収集モジュール提供者（日本国外にある者を含みます。）への利用者情報の提供を行います。

(1) 情報収集モジュールの名称

Google Analytics

(2) 情報収集モジュールの提供者

Google, Inc

(3) 提供される利用者情報の項目

端末情報、ログ情報、Cookie情報、タグ情報（GATC）、ピクセルトラッキング情報

(4) 提供の手段・方法

Google Analytics モジュール

(5) 上記提供者における利用目的

サイトの分析と解析

(6) 上記提供者における第三者提供の有無

無し

(7) 上記提供者のプライバシーポリシーのURL

https://www.google.com/analytics/terms/jp.html

6. 第三者提供

当社は、利用者情報のうち、個人データ（個人情報保護法第２条第６項により定義された「個人データ」をいい、以下同様とします。）については、あらかじめユーザーの同意を得ないで、第三者（日本国外にある者を含みます。）に提供しません。但し、次に掲げる理由により第三者（日本国外にある者を含みますが、個人情報保護法第２４条において特に規定される外国にある第三者は含みません。）に提供する場合はこの限りではありません。

(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

(3) 第5項の定めに従って、提携先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合

(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ユーザーの同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(5) その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

7. 個人情報の開示

当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

8. 個人情報の訂正等及び
利用停止等

8-1 当社は、ユーザーから、(1)個人データが真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人データの内容の訂正等または利用停止等を行い、その旨をユーザーに通知します。なお、訂正等または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、ユーザーに対しその旨を通知いたします。

8-2 個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、8-1の規定は適用されません。

9. お問い合わせ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:〒153-0064 東京都目黒区下目黒2-20-28 いちご目黒ビル4階

株式会社estra 個人情報取扱責任者：福場凜太郎

連絡先:rintaro.f@estra.jp

10. プライバシーポリシーの
変更手続

当社は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような本ポリシーの変更を行う場合、変更後の本ポリシーは、当社所定の方法で変更に同意したユーザーに対してのみ適用されるものとします。なお、当社は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当社のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。

2020年2月1日 制定

2022年4月21日 改定

第1条 （適用範囲）

1 本規約は、利用者と当社との間で締結される本サービスの受講契約（以下、「本契約」といいます。）、本サービスの利用及び諸手続きについて適用されるものとします。

2 本規約に定めのない事項については、当社による各種通知・案内等（以下、「各種通知等」といいます。）の定めによるものとし、本規約と各種通知等が抵触する場合には、各種通知等が優先されるものとします。

第2条 （契約の成立）

1 本契約は、利用者が本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供し本サービスの利用を申し込み、当社が利用者に対して承諾の意思表示を発した時点で成立するものとします。

2 利用者が、前項の申込をした時点で、利用者は本規約に同意したものとします。

3 未成年者が本サービスの申込をする場合には、法定代理人の同意を得た上で申込をするものとします。未成年者が申込をした時点で、本サービスへの申込、本規約への同意及び本契約の締結について、法定代理人の同意があったものとみなすものとします。本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したとみなすものとします。

第3条 （提供する役務内容等）

1 当社は、利用者に対し、別途当社が定める無料コース(zerocode利用規約)用教材、質問チャットサポート、学習面談場所の提供等を行うものとします（以下、「学習指導」といいます。）。

2 学習面談は、講師と対面での面談を基本とし、オンラインでの面談その他当社が別途定める方法（パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）で行うものとします。

3 学習面談は、当社の指定する場所で行うものとします。

4 学習面談は、別途当社が定める受講期間中において、１回あたり60分以内、合計2回に限り受講することができるものとします。

5 学習面談の日程は、利用者と当社の協議の上決定するものとします。

6 学習に際して、パソコン、当社の提供する学習教材以外の教材、学習支援ツール等を必要とする場合には、利用者が利用者の負担においてこれを用意するものとします。

7 学習指導は、当社が利用者に対して学習教材を提供した時に開始するものとします。

第4条（当社の事情による学習指導の変更等）

1 当社は、必要に応じ、又はやむを得ない事情により、学習面談日程、時間、実施場所、使用学習教材（以下、「カリキュラム等」といいます。）を利用者に通知の上、変更・中止することができるものとします。

2 当社は、前項によりカリキュラム等を変更・中止した場合、変更・中止した内容、変更後の内容及び中止後の当該学習指導の取り扱い等について、利用者に対し、当社の施設内に掲示若しくは当社のホームページ上に表記することによって通知するものとします。

3 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。

（1）本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
（2）コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
（3）本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
（4）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（5）本サービスの適法な運営が困難となった場合
（6）その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合

4 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き一切の責任を負わないものとします。

第5条 （対価）

本サービスは、無償で提供されるのとします。

第6条 （利用者の都合等による欠席、遅刻）

利用者の責に帰すべき事由による学習面談の欠席又は遅刻について、利用者の希望に応じ当社が別途面談日程を設ける場合がありますが、これは当社の義務ではないものとし、また、学習面談を3回無断で欠席した場合は、当社は、それ以降の学習面談の予約を受け付けないものとします。

第7条 （中途解約）

1 利用者は、法令で認められる場合の他、当社所定の手続を行うことで、いつでも本契約を解約することができるものとします。

第8条 （解除）

1 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、利用者に事前に通知又は催告することなく、利用者による本サービスの利用を一時的に制限し、又は本契約を解除することができるものとします。

（1）本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合（民法第541条ただし書は適用しないものとします。）
（2）次のいずれかの事由に該当した場合
①本条又はその他の当社の定める申込要件を満たさない場合
②当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
③未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
④刑事裁判手続において有罪判決を受けた若しくは受ける可能性が認められる場合
⑤過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの申込を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合
⑥本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
⑦その他当社が申込を不適当と認める場合
（3）死亡した場合
（4）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日間以上応答がない場合
（5）その他、当社が、利用者が本サービスの利用者として不適当と合理的に判断した場合

2 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き一切の責任を負わないものとします。

第9条 （損害賠償・責任の範囲）

1 利用者は、本契約に基づき当社から役務提供を受けるにあたって、又は、本契約に付随する手続きにあたって当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害のすべて（弁護士費用及びその他実費を含みます。）を賠償しなければならないものとします。

2 利用者は、利用者が当社による役務提供を受けるにあたり、当社の指定する外部サービスの利用をすることができるものとします。この場合、当社に悪意又は重過失がある場合を除き、当社は、利用者に対し、外部サービス業者による債務不履行、不法行為責任について責任を負わないものとします。

第10条 （学習指導中に発生した成果物の知的財産権）

1 利用者は、学習指導中に新たに発生したプログラムコードその他の成果物に関する知的財産権（著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びノウハウをいい、以下同様とします。）について、当社がこれらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営、改善、当社又は本サービスの宣伝告知（第三者のメディアへの掲載を通じた記事コンテンツ等も含みます。）その他当社の事業のために、あらゆる態様で利用できることにつき予め同意するものとします。

2 利用者は、前項の成果物に関し、当社及び当社から権利を承継し又は許諾されたものに対して著作者人格権を行使しないことに予め同意するものとします。

第11条 （権利譲渡等の制限）

1 利用者は、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできないものとします。

2 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及びその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。

第12条 （禁止行為）

1 利用者は、本サービスを受講するにあたり、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。また、利用者は、当社が場所及び貸与機器の使用、受講の方法などについて指示をした時は、これに従うものとします。
（1）本契約の有効期間中及び本契約終了後における、他の受講生等に対する、退会の勧誘、他の学習塾への入会の勧誘、働きかけ等の行為
（2）当社の提供する教材又はこれらを複製したものを他人に販売・贈与・交換等他人に譲渡する行為及び有償無償を問わず他人に貸与する行為等、当社の知的財産権を侵害する一切の行為
（3）本契約の有効期間中において、当社と競合関係に立つ事業者及びその提携先に就職、その役員に就任する行為並びに利用者と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立する行為
（4）当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

2 当社は、利用者が前項に記載されている禁止事項やその他特約事項等に違反する行為を確認した場合は、利用者に対する学習指導を中止し、利用者による設備の利用等の一切をさせないことができるものとします。

第13条 （免責及び補償）

1 当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではないものとします。

2 当社は、申込情報、利用者の成果物その他の利用者のいかなる情報も保存する義務を負わないものとします。

3 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について当社の故意又は重過失による場合を除き一切の責任を負わないものとします。

4 当社は、いかなる状況においても、本契約に規定する本サービス若しくは利用者のアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、当社の故意又は重過失による場合を除き一切の責任を負わないものとします。

5 利用者は、本サービスの利用に関連して講師又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き一切の責任を負わないものとします。

6 いかなる場合であっても、本サービス又は本規約に関連して利用者に損害が生じた場合であって、当社が利用者に対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、500円を超えないものとし、また、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

7 利用者は、利用者の本規約に反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。

第14条 （秘密保持義務）

1 利用者及び当社は、媒体の形式を問わず、本契約及び本規約に定める内容において又はそれらに関連して開示され又は知り得た相手方の営業上、技術上その他の一切の秘密情報について厳に秘密として保管し、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約の履行以外の目的に使用、第三者に開示、提供、漏洩、複写、複製してはならないものとします。ただし、法令の定めに基づき、又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。

2 本条に基づく秘密保持義務は、次の各号に定める情報については適用されないものとします。
（1）秘密情報の提供を受ける以前から公知であったか自らが所有していた情報
（2）秘密情報の提供を受けた後に、自らの責任に帰しえない事由により公知となった情報
（3）秘密情報の提供を受けた前後を問わず、独自の開発により知得した情報
（4）秘密情報の提供を受けた後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに過去に知得した情報 第15条

第15条 （個人情報の取扱い）

1 当社は、本契約の遂行において取得した利用者の個人情報を、下記の目的で適正に取り扱うものとします。
（1）本人確認
（2）講座等申込内容の確認及び本契約の遂行
（3）カリキュラム等の適正な実施
（4）申込者本人からの質問、講座、説明会、各種イベント及び関連事業等に関する案内、問い合わせ
（5）本契約に関する案内、問い合わせ、アンケート等の依頼
（6）その他前各号に付随する目的のため

2 前項に定める他、当社は、本契約の遂行において取得した利用者の個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに定めるとおり取り扱うものとします。

3 利用者は、当社に対する学習指導の状況を撮影及び公開する場合があること、利用者の肖像が当社の撮影した画像又は動画に映り込むことがあること、当社がこれを広告等に利用することについて予め同意するものとします。

第16条 （反社会的勢力の排除等）

1 利用者及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
（1）自ら及びその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
（2）自己又は第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
（4）自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと

2 利用者及び当社は、相手方が前項の確約に違反した場合、事前に通知又は催告することなく、本契約を解除することができるものとします。なお、本項による解除によって相手方に損害が生じても、これを賠償することを要しないものとします。

3 相手方が本条に違反したことにより利用者又は当社に損害が生じたときは、当該相手方はその一切の損害を賠償しなければならないものとします。

第17条 （再委託）

当社は、本サービスの全部又は一部を第三者へ再委託することができ、当該第三者の選任及び監督につき、利用者に対して責任を負うものとします。

第18条 （有効期間）

本契約は、本契約の成立日から、受講期間の満了日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と利用者との間で有効に存続するものとします。

第19条 （本規約の変更）

1 当社は以下の場合に、当社が必要と認めたときに、本規約を変更することができるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ホームページ等に掲示し、又は利用者に電子メール等の電磁的方法で通知するものとします。

3 前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法で利用者の同意を得ることにより、本規約を変更することができるものとします。

第20条 （分離可能性）

1 本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定（無効又は執行不能と判断された規定以外の条項及び部分）は影響を受けず、その後も有効なものとして存続するものとします。

2 前項の場合、利用者及び当社は当該無効若しくは執行不能の規定の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的効果を確保できるように努めるものとします。

第21条 （存続条項）

1 第4条第4項、第8条第2項、第9条、第10条、第11条、第13条、第14条、第15条、第16条第2項及び第3項、第20条、本条及び第23条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず本契約が終了したあともその効力を存続するものとします。

第22条 （誠実協議）

本契約及び本規約の各条項の解釈に疑義が生じた時は、利用者及び当社は誠実に協議の上、速やかに解決するものとします。

第23条 （準拠法及び管轄）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２４年８月１日制定